結婚について考える

結婚とはなんなのか。

今現在彼女もいるし、この先も彼女と一緒に暮らしていきたいと思う。

しかし結婚する必要はあるのか。

最近では未婚化、晩婚化と言われ結婚しない若者が増えてきている。

海外に目を向けるとフランスでは「パックス」とよばれる結婚はしていないが、同棲生活をしている人が多くいると言われる。

何故結婚をするのか、何の為にするのかを考察していきたい。

まず日本の現在の婚姻状況を確認する。

2015zuhyou

現在日本の婚姻率は約643千人、離婚率は222千人。

日本の総人口が120,083千人に対して、15歳以上の独身者が29,330千人。
統計局ホームページ

単純計算すると独身者の毎年2%が結婚し、その内30%が離婚している。

この推移は婚姻率・離婚率とも徐々に下がっている。

未婚率は年々上昇し、25-29歳の未婚率は男女共に60%を超えている。

30-34歳になっても未婚率は男性は50%、女性は35%だ。

少子化対策

この表から見ると現在の独身者で結婚をする方が少数派だろう。

今後もこの伸び率は変わらないとするならば、結婚しない事は普通の事だろう。

では何故未婚率がこんなにも上昇しているのだろうか。

「結婚する」「結婚しない」事で何かメリットがあるのか考えていきたい。

巷ではよく価値観が変わった、男性が弱くなったと精神面が原因とする事が叫ばれているが、あくまで「お金」の面で絞る事にする。

結婚する事の税務優遇措置

結婚する事で税金が優遇される「配偶者控除」というのがある。

色々条件があると簡単に言うと配偶者の年収が103万円以下だと年額で38万円の控除がされる措置のようです。

103万円を超えても「配偶者特別控除」という制度があるので、38万円満額控除はされないものの、所得によって徐々に減額されていく制度のようです。

つまり独身者と比べ月平均¥32,000の控除を受ける事ができます。

毎週焼肉食べて、デザート食べても余るくらいの金額です。

配偶者控除の他に「国民年金の控除」があります。

配偶者が企業などに勤めていて、社会保険に加入していれば配偶者の国民年金を控除する事ができるという制度です。

しかしこの制度は配偶者の年収が130万円未満と定められています。

国民年金の月額が現在¥16,260なので、上記の控除を合わせるとおよそ5万円になります。

毎月5万もあれば毎月東南アジアに旅行できます。

タイあたりに行ってゾウ乗って帰ってこれるくらいです。

毎月ゾウ乗れます。

他にも企業によって配偶者手当などを考えると、大体月平均5〜8万円の控除があると考えていいでしょう。

ここまではあくまで「子供がいない前提」。

子供は費用と控除を考える必要があるので、まずは控除にどの様なものがあるかを見てみよう。

代表的な制度は「扶養控除」です。扶養親族一人につき、年額¥380,000の控除がなされるので月額でいうと¥32,000です。

しかしこれは扶養親族が16歳以上となるので子供を産んでからすぐに受けられる制度ではない事に注意が必要です。

ちなみに19~23歳までなら年額¥630,000の控除が可能です。

つまり子供が成人(23歳)になるまで

{¥380,000 × (16歳〜18歳) +

¥630,000 × (19歳〜23歳)} / 23歳 = 年平均¥186,500の控除が受けられます。

月平均でいうと¥15,000の控除です。

出産時には様々な制度が受けられます。

一つは「育児休業給付金」です。

育児休業中に国から支援される給付金で様々な条件がありますが、育児休業前の月給の67%(6ヶ月目まで)、それ以降は50%が給付されます。

これは配偶者の年収に左右されますが、上記の給付を全てMAXで受け取ると仮定すると配偶者の年収103万円となるので、二年間で給付(育児休暇を二年と仮定する)を受け取れる額は

(¥1030,000/12ヶ月 × 67%) × 6ヶ月 +

(¥1030,000/12ヶ月 × 50%) × 18ヶ月 = 総合計¥1,117,550

月平均約¥47,000の給付を受け取る事ができます。

1ヶ月5万生活だとあと五倍頑張ればテレビに出れますね。

次に「出産手当金」があります。

これは配偶者が会社で社会保険に加入してる場合に限りますが、出産前後の就業できない期間の分を給付で受け取る事ができます。

同じく配偶者の年収を103万円だと仮定すると、計算方法は

 標準報酬日額=¥86,000÷30=約¥2,900

 産前休暇日数=42日

 産後休暇日数=51日

 標準報酬日額(¥2,900円)×2/3×{産前休暇日数42日+産後休暇日数51日}

=総合計¥179,800

大体3ヶ月でこの金額を受け取る事になります。

1ヶ月にするとおよそ6万円です。

家賃払って1ヶ月断食すれば生きていける金額です。

以上が「子供を産んだ」場合に受けることの出来る給付金となります。

では次に「子供」に掛かる費用を計算してみましょう。

一般的に子供はどのくらい費用が掛かるのか?という議論はさておき、こちらのサイトの平均値を使用したいと思います。

一人の子供にかかる金額

上サイトによると

基本教育費1,640万円

学費(全て公立)2,985万円

総合計4,625万円

22年間と仮定してますが、税金控除の年齢に合わせると

年平均¥2,010,000円

月平均¥167,000円

となります。

全て私立の場合だと、

基本教育費1,640万円

学費(全て公立)6,064万円

総合計7,704万円

年平均¥33,500,000円

月平均¥280,000

となります。

さて、色々の数字を算出したのでここで表にまとめてみました。

すごい暴論ですが、育児給付金と出産手当金は一時的な給付である為、出産期間については育児給付金と出産手当金で本来の収入と相殺という事にしましょう。

そうなると配偶者103万円の収入・子供が23歳で独立(全て公立)となると

子供無しの家庭は

総控除額=年額¥575,000、月額¥48,000

子供ありの家庭は

総控除額=年額¥761,620、月額¥63,000

子供総費用=年額¥2,010,000、月額¥167,000

合計=年額¥▲1,248,000、月額¥▲104,000

となりました。

つまり結婚するという事は配偶者が103万円未満の所得ならば総じてプラス、子供を持つとなると親御さん頑張らなきゃ死ぬ、という事でした。

配偶者が103万円以上の所得があった場合、上の控除は全て受けられないので、結婚する意味はありません。

同棲生活と結婚生活で税金面で何も変化はないでしょう。

つまり結婚のメリットは同棲のメリットとほぼ同じなので、、結婚のメリットはやはり精神面でしょう。

結論:美しい国日本

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